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オフィスや収益物件としてマンションを所有している人は、建物の劣化具合に応じて、費用を年度ごとに減価償却する事ができます。

この時、塗装によって外壁の耐用年数が上がった場合、減価償却に与える影響はあるのでしょうか?

今回は、事業用の建物を外壁塗装する際に知っておきたい、塗装の耐用年数設定や、減価償却の流れについてご紹介します。

 

目次

事業用建物の減価償却とは

「減価償却」とは、事業用に購入した、建物や車、パソコンやエアコンなどの資産に関し、その取得費用を数年に分割して経費として計上する手続きです。

建物や車は、年数の経過とともに価値が下がって行きます。この価値が下がった分を「減価」とみなし、年度ごとに少しずつ費用として計上して行きます。

このように、年数の経過と共に価値が下がる資産の事を「減価償却資産」と呼びます。

価値の低下の判断基準として用いられるのは、国税庁によって定められた「法定耐用年数」です。

法定耐用年数は、購入から廃棄まで通常耐えうる期間の目安として、車やエアコンなど様々な設備ごとに定められており、耐用年数を過ぎた資産は「1円」のまま帳簿に残り続け、そのまま使い続ける事ができます。

 

外壁塗装の法定耐用年数は?

減価償却において、減価の配分を決定する「法定耐用年数」ですが、外壁塗装そのものには法定耐用年数は存在しません。

資本的支出とみなされた外壁塗装工事の費用は、工事を行った建物の法定耐用年数が適用されます。

例えば、木造の事業用建物の耐用年数は24年です。

この建物を、塗装工事によって大きく耐用年数を延ばした場合、塗装工事費用には建物と同じ24年の法定耐用年数が適用されます。

また、建物において既に経過している法定耐用年数はそのまま継続するため、外壁塗装費用は単独で減価償却する事になります。

外壁の塗装も、他の減価償却資産と同じく年数の経過と共に劣化します。しかし、「アクリル樹脂が約6年、ウレタン樹脂が約10年」のように各塗料の紹介に掲載されている耐久年数は、あくまでも塗り替えの目安であり、税法で定められた法定耐用年数ではありませんのでご注意ください。

外壁の塗装部分は「外壁」と一括りになり、計上の際は建物として扱われ、その建物の法定耐用年数が適用されます。

建物の法定耐用年数は、建物の構造と使用の目的ごとにそれぞれ設定されています。

例 木造の建物

  • 事務所用:24年
  • 住宅用:22年

例 鉄筋コンクリート造の建物

  • 事務所用:50年
  • 住宅用:47年

 

「支出」と「修繕」に分かれる外壁塗装工事

事業用の建物に外壁塗装工事を行なった場合、その費用は建物の維持管理に要した金額とみなされ、会計上は「修繕費」扱いとなり、損金となります。

もし、外壁塗装工事に掛かった費用が50万円であれば、その50万円を差し引いた金額で所得税が計算されます。

しかし、1回の工事費が高額な外壁塗装や、建物の価値を高めた事が認められた工事は「支出」とみなされ、減価償却が可能です。

仮に、鉄骨造の建物が、外壁工事および塗装で資産的価値が上がったとみなされた場合、その外壁工事にかかった費用300万円は減価償却資産の対象となり、その年度から300万円の減価償却が始まります。この場合の法定耐用年数は、鉄骨造建物の年数です。

一方、既に減価償却がスタートしていた建物部分は、それまで行われていた減価償却が引き継がれます。

支出となるか修繕費となるかは、事業の前年の利益や工事費用に基いて、税法で細かく分類されています。

もし、事業用の建物の外壁塗装をお考えの方は、会計処理で混乱しないよう、決算期までに減価償却の有無を確認しておきましょう。

 

外壁塗装は、減価償却の対象かを見極めて工事の決定を

事業用建築物における塗装工事は、工事の目的次第で、減価償却の対象となるか、年度内に一括で計上する修繕費となるが分かれます。

会計処理の段階になって慌てないためにも、外壁塗装費用が減価償却の対象となる場合のパターンと、減価償却のしくみについて知っておきましょう。

 

価値を高める工事か、補修工事か

事業用建築物の外壁塗装費用は、その目的が何であるかを明確にしておく必要があります。

なぜならば、工事の目的に応じて、「修繕費」と「資本的支出」のいずれかに分類して工事費用を会計処理しなくてはならないからです。

 

会計上の分類と、塗装工事の目的は以下のように分類することができます。

 

建物の価値を高めるために行う外壁塗装:資本的支出

  • 元の外壁よりもさらに性能の優れた塗装を使用
  • 耐久性を高めたことにより、使用可能期間を延長させた

など

→法定耐用年数に基づいて、工事費用を数年にわたって分割計上する必要があります

 

建物の維持管理・原状回復を目的として行う外壁塗装:修繕費

  • 外壁の汚れ除去
  • ひびや剥がれの補修
  • 災害によって破損した外壁の補修

など

→工事を行った事業年度に、工事費用を一括で経費として計上することができます

 

減価償却と修繕費の計上の違い

資本的支出に分類された外壁塗装は、減価償却の対象となります。

減価償却とは、年数の経過によって減少した資産の価値(これを「減価」と呼びます)を、その年の支出として計上する会計方法です。

減価の配分は、税法によって定められた「法定耐用年数」に基づいて決定されます。

 

一方、修繕費に分類された外壁塗装は、経費として費用を全て計上する事ができます。

高額な外壁塗装費用は、経費として計上する事によって大きな節税効果を生み出す存在です。

しかし、修繕費と思って行ったはずの工事が、使用可能期間を延長させたり、大規模で高額な工事になったりすると、資本的支出とみなされ減価償却を行わなくてはならないのでご注意ください。

 

塗装費用もスムーズに会計処理

以上のように、外壁塗装費用はその目的によって会計上の手続きが大きく異なります。

翌年の所得税額や、今後続く資産の計上手続きにも関わる重要な要素となるため、工事を決定する前に、全体の費用や工事内容をしっかり把握しておきましょう。

減価償却を行うメリットは?

事業用物件の購入費用や、一部の高額なリフォーム費用は、確定申告で減価償却しなければなりません。

「通常の経費処理と違ってわかりにくい・節税効果が得られない」など、デメリット面が目立つ減価償却ですが、円満な経営に繋がるメリットも隠れています。

今回は、減価償却のしくみや対象となる減価償却資産の内容と合わせて、減価償却のメリットについてご紹介します。

そもそも減価償却とは

年数の経過とともに価値が減少する資産を、減価償却資産と呼びます。

減価償却資産の購入費用は、その年度に減少した分の価値を、その年度の経費として処理します。この会計方法を「減価償却」と呼びます。

減価償却しなければならないもの

減価償却資産には、以下のようなものがあります。

  • 建物、建物附属設備木造、鉄筋コンクリート造、れんが造、ブロック造などの建物、照明、ガス設備など
  • 構築物農林業用の用水路や配管など
  • 車両、運搬具運送用のトラック、社用車、自転車など
  • 工具測定や検査、治療などに使う工具など
  • 器具、備品机、いす、カーペット、カメラ、パソコンなど
  • 生物牛や豚などの家畜、果樹園のりんごやぶどうの樹など

 

その他の減価償却資産は、法定耐用年数表で確認することができます。

国税庁:法定耐用年数表

国税庁:法定耐用年数表のご案内はクリック!

減価償却のデメリット

減価償却資産の価値の減少率は、法定耐用年数と償却率が全国一律で定められており、納税者が減価償却の期間や金額を自由に設定することはできません。

そのため、高額な資産を購入しても、その資産が減価償却の対象となった場合、費用を数年間に分けて経費にしなければならず、所得税の節税効果を得ることはできません。

減価償却のメリット

上記のように、購入費用を一度に経費にできず、節税面で不利になってしまう減価償却ですが、考え方を変えると、減価償却によって毎年経費が確実に発生することにもなります。

また、仮に高額な資産の購入費用を一度に経費にしてしまうと、その年度は大幅な赤字になってしまい、銀行の融資などを受けようとすると審査が不利になる恐れもあります。

このようなことにならないよう、費用を減価償却によって数年に分けて計上することで、常に事業を黒字の状態で維持できるというメリットもあります。

減価償却を行うメリットのまとめ

通常の会計処理と異なり、様々な手間を伴う減価償却は、費用を一度に経費にできないという大きなデメリットがあります。

しかし、毎年経費を発生させることができ、高額な経費を分けて申告するため赤字決算を防ぐことができるなど、経営を有利にするという大きなメリットも持っています。

減価償却資産を購入したときは、正しい経費処理を行って、長期的な収支の安定に役立てましょう。

建物を減価償却するとき押さえておくポイント

建物を購入したとき、会計処理において、建物の購入費用は減価償却の対象となります。

一見計算が複雑そうに見える減価償却ですが、法定耐用年数や償却率などのポイントを押さえておけば、難しい計算は必要ありません。

ここでは、建物を減価償却する方法について、リフォーム費用が減価償却の対象となるケースなどと合わせて解説します。

建物は減価償却資産

建物は、税務処理場は「減価償却資産」に分類されます。

減価償却資産とは、年数の経過とともに価値が減少する資産のことで、機械やパソコンなどもこれに該当します。

毎年減少する価値を、その年度の経費として計上していく会計方法を、減価償却と呼びます。

また、建物本体だけでなく、埋め込み式の業務用エアコンや照明などは「建物付属設備」に分類されますので、同じく減価償却を行わなければなりません。

さらに、建物をリフォームした費用のうち、高額かつ建物の価値を高めたとされるものについても、減価償却の対象とみなされるケースがあります。

建物を減価償却する方法

建物の減価償却を行うときは、まずは「法定耐用年数」と「償却率」を調べましょう。

建物は、構造材・用途ごとに法定耐用年数が定められており、決められた年数で購入費用を按分し、経費として計上しなくてはなりません。

また、減価償却費用を求める際は、物の種類や、法人・個人の違いに応じて「定率法」と「定額法」のいずれかの計算方法を選択することになりますが、どちらの計算方法を使用するかによって、償却率も異なりますのでご注意ください。

なお、建物に関しては、平成28年4月1日以降に取得したものはすべて定額法で計算します。

償却率は法定耐用年数ごとに設定されており、こちらの表で調べることができます。

・国税庁:減価償却資産の償却率表

国税庁:減価償却資産の償却率表のご案内はクリック!

建物の減価償却計算例

例えば、鉄骨コンクリート造の事務所用の建物は、法定耐用年数は50年ですので、定額法の償却率は0.020です。

仮に建物の購入費用が1,000万円とした場合、計算式は以下のようになります。

 

【定額法の計算式】

建物の購入費用×定額法の償却率

 

1,000万円×0.02020万円

 

以上の計算から、この建物の購入費用は、20万円を経費として50年間計上するということがわかります。

 

リフォーム費用の減価償却方法

通常の少額なリフォーム費用は「修繕費」に分類され、一回分の工事費用を一度に経費として計上することができます。

しかし、先ほども少し触れたように、費用が高額なリフォームや、リフォームによって建物の価値を高めたとされる工事などは、修繕費ではなく「資本的支出」とみなされ、リフォーム自体が資産となりますので、費用を減価償却しなければなりません。

ところが、リフォーム費用には法定耐用年数が定められていません。

そのため、資本的支出に該当するリフォーム費用の法定耐用年数は、「リフォームを行った建物の法定耐用年数」が適用されます。

建物を減価償却するときのまとめ

建物は減価償却を行わなければならないため、購入費用をその年度に全額経費にすることはできません。

また、建物の購入費用だけでなく、屋内外の付属設備やリフォーム費用も、場合によっては減価償却の対象となることも忘れずに押さえておきましょう

会計処理で押さえておきたい、耐用年数の2つの考え方について

耐用年数という言葉は、2つの考え方が存在します。

寿命としての耐用年数だけでなく、会計処理で必要になる「法定耐用年数」の存在も知って、それぞれを区別しておきましょう。

ここでは、2つの耐用年数の考え方と、それぞれを使用する際の注意点などについてご紹介します。

 

耐用年数は2種類存在する

耐用年数は、2種類の考え方が存在します。

まず多くの人が使うものは、「寿命」としての耐用年数です。

エアコンや車などを新たに購入するときや、リフォームでお風呂や外壁を新しい部材と交換するときなどに、「耐用年数はどのくらいだろう?」と考えたことのある方も多いのではないでしょうか。

もう1つの考え方は、会計処理で使用する、法定耐用年数です。

こちらは国税庁が年数を定ており、何年使用できるか、といった寿命としての耐用年数とは異なる意味合いを持っています。

 

寿命としての耐用年数とは

一般的に「寿命」と呼ばれている耐用年数は、主に製造元メーカーが指定する保証期間や、故障や不具合が平均して生じる時期などを目安に考えられています。

ただし、こちらはあくまでも購入時や買い替え時の目安になる数値ですので、この数値を越えたからと言って、物が使えなくなるわけではありません。

 

会計処理で使われる法定耐用年数とは

法定耐用年数が会計処理で登場するのは、減価償却のときです。

減価償却とは、建物や車、パソコンや事務所の机など、年数の経過とともに価値が減少する資産を、減少した価値の分だけ経費として計上する会計の方法です。

このとき、価値の減少を判断する目安として使われるのが、法定耐用年数です。

例えば、事務机は15年、パソコンは4年、エアコンは15年、などのように、資産の使用頻度や使用場面に応じて、それぞれ細かく年数が設定されています。

法定耐用年数上は15年という年数が設けられている事務机ですが、実際には20年以上使用することも可能です。

しかし、減価償却費の計算と実際の使用期間は何の関係もありませんので、会計処理の際は正しい法定耐用年数を使用しなくてはなりません。

 

会計処理で押さえておきたい、耐用年数の2つの考え方まとめ

耐用年数は2種類の考え方が存在しますので、「法定耐用」とだけ表記されている場合は、どちらの意味として使われているのか、注意しなければなりません。

特に、会計処理で使用する法定耐用年数は国税庁によって定められていますので、減価償却期間や費用を求める際は、必ず国税庁のホームページで確認するようにしましょう。

住宅の構造材別・耐用年数を知っておこう

新築で家を建てるときや、中古住宅を購入するとき、何よりもまず調べておきたいのが、建物の耐用年数ですよね。

住宅には、主に3種類の構造材が使われており、それぞれ耐用年数も異なります。

今回は、2種類の耐用年数の違いと合わせて、住宅の構造材別の耐用年数についてご紹介します。

 

住宅の構造材は様々

住宅は、使われる構造材によって、主に下記の3種類に分けられます。

  • 木造
  • 鉄骨造
  • コンクリート造(RC造)

 

構造材の違いとは別に、軸組工法や壁工法など、建物の作り方の違いも存在しますが、住宅の耐用年数は主に構造材で判断されます。

木や鉄、コンクリートは、それぞれ耐久性や特徴が異なる素材です。そのため、どれを構造材に使ったかによって、住宅の耐用年数も変動することになります。

 

2種類の耐用年数の考え方

耐用年数を考えるときは、耐用年数という言葉の2種類の意味を区別しておきましょう。

 

法定耐用年数

減価償却で使用する、税法で定められた耐用年数のことです。

住宅などの建物は、年数の経過とともに価値が減少します。この減少した分を経費として計上する会計処理の方法を、減価償却と呼びます。

減価償却費の際、住宅の耐用年数を各々が独自に定めてしまうと、税務処理に混乱を招いてしまいます。

そこで、税務の公平性を保つために設定されているのが、法定耐用年数です。

 

一般的な寿命としての耐用年数

こちらは俗に「寿命」と呼ばれている耐用年数です。

その住宅が一般的に使用できると考えられる期間を指しており、明確な年数の定めはありません。

 

法定耐用年数上の住宅の耐用年数

まずは、住宅の法定耐用年数を見てみましょう。

法定耐用年数は、建物の構造と用途ごとに設定されています。用途が「住宅」の場合の法定耐用年数は、以下の通りです。

 

構造材別・住宅の法定耐用年数

  • 木造…22
  • 鉄骨造…1934
  • コンクリート造…47

 

その他の法定耐用年数は以下のページで確認することができます。

国税庁:法定耐用年数表

国税庁:法定耐用年数表のご案内はクリック!

 

法定耐用年数は、税務上の混乱を避けるために設定されたものですので、この年数を過ぎたからと言って、住宅の老朽化が激しく進むわけではありません。

 

一般的な寿命としての耐用年数

次に、住宅の寿命としての耐用年数が、一般的にどのくらいと捉えられているのか見てみましょう。

 

  • 木造27
  • 鉄骨造30
  • コンクリート造(RC造)40

 

このように、木造の住宅は、鉄骨造やコンクリート造に比べると、耐用年数が短いと考えられています。

しかし、古いお寺の仏塔や神社などのように、木造でも正しく手入れを続けていれば、百年近く維持することは可能です。

言い換えると、鉄骨造やコンクリート造だからといって、木造より長持ちするとは限らず、住宅を長持ちさせるためには、構造材の強度以上に、住み始めてからのメンテナンスが重要ということになります。

 

住宅の構造材別・耐用年数まとめ

耐用年数には2種類の意味が存在しますが、どちらも目安に過ぎず、確実な使用期間を示すものではなりません。

 

しかし、住宅の点検リフォームを行う時期の目安を知る手段としては、非常に重要な意味を持っておます。

2種類の意味の違いと合わせて、お住まいの住宅の耐用年数を知っておくと良いでしょう。

 

木造の建物の耐用年数は?2種類の意味の違いに注意

建物の耐用年数は、木造や鉄骨造など、構造材の違いによって異なります。

国内の住宅では依然としてシェアが高い木造の建物ですが、耐用年数はどのくらいと考えられているのでしょうか?

今回は、木造の建物の耐用年数について、2種類の意味や注意点などと合わせてご紹介します。

 

耐用年数の2種類の意味

建物の耐用年数を考えるときは、2種類の意味を区別しましょう。

 

耐用年数という言葉には、会計処理で使用する「法定耐用年数」と、「使用の目安」の、2つの意味が存在します。

 

法定耐用年数とは、資産を減価償却する際に、その資産が何年間価値の減少が続くかを示したものです。

建物や車など、年数の経過とともに価値が減少する資産は、購入時に一度に経費にすることはできず、減少した価値の分だけがその年度の経費となります。

このように、年数の経過とともに価値が減少する資産を、減価償却資産と呼びます。

 

一方、使用の目安とは、物がどのくらいの期間本来の性能を発揮するかを示すすもので、法的な根拠はありません。

また、耐用年数を過ぎたからといって、物が必ず使えなくなるわけではありません。

 

 

木造建物の法定耐用年数

木造の建物の法定耐用年数は、建物の用途ごとに異なります。

 

  • 事務所用…24
  • 店舗、住宅用…22
  • 飲食店用…20
  • 旅館やホテル、病院や車庫用…17
  • 公衆浴場用…12
  • 工場、倉庫用…15

 

生活に要しない事務所用の木造建物に比べ、人の出入りや水の使用頻度が激しいホテルや公衆浴場などは、法定耐用年数も短くなっていることがわかります。

 

 

木造建物の使用目安としての耐用年数

一般的な木造の建物の寿命は、約2730年と言われています。鉄骨造やコンクリート造など、他の構造材に比べると、木造は耐用年数が約10年短いという考え方が一般的です。

 

ただし、すべての木造の建物が約30年で老朽化するわけではなく、リフォームや補修など、適切なメンテナンスを継続することで、鉄骨造やコンクリート造と同程度の耐用年数を発揮するケースもあります。

 

建物の耐用年数を維持するためには、家を守る外壁や屋根のメンテナンスが欠かせません。

木造の建物は、雨漏りや湿気による浸水が続くと、腐食やシロアリ被害が発生する恐れがあるため、外壁や屋根の接続部分の点検が必要です。

特にサイディングの場合は、シーリングの点検などを約10年に1度行うことが推奨されています。

 

木造の建物の耐用年数のまとめ

木造の建物は、法定耐用年数・使用の目安ともに、約25年前後と考えられています。

しかし、定期的なメンテナンスを行わなければ、耐用年数の長さに関係なく、どのような建物もいずれ劣化してしまいます。

 

木造の建物を適切なタイミングでリフォームするためにも、今回ご紹介した耐用年数を、家の点検の目安にすると良いでしょう。

減価償却のQ&A

『減価償却って、なんか難しそうな言葉だな~』

減価償却に苦手意識を持つ人は多くいる事でしょう。

理解せずにやり過ごそうとしても、あちこちに出てくる言葉なのでなかなかそうもいかないのが現状です。

これは、どの会社でも個人事業者でも同じ事です。減価償却は会社や個人事業者の決済をする上ではかかせません。

そこで初心者目線に立ってQ&A方式で減価償却の事が理解できればと思います。

減価償却ってそもそも何ですか?

ざっくり言うと・・・・

会社やお店では、事務用品、パソコン、車、工場の機械など、業務に必要なものを色々購入していますよね。

減価償却とは、ある程度高額なものを買ったとき、その費用を何年かに分けて経費にして行く事を言います。

例えば300万円の車を買ったら『今年、車の購入に300万円かかりました』と300万円すべてを経費にするのではなく、今年は50万円、翌年には50万円、よく翌年には50万円・・・・と言うように『300万円を何年かに分けて経費にして行こうね』というルールがあるのです。

【減価償却をするかしないかは、買ったものの金額で決まります。30万円の以上の物を買ったら、減価償却をして行きます】

資産って何?

ざっくり言うと・・・・

資産とは会計的に次の2つの意味があると考えられます。

  1. 会社が持っている現金や預金などをはじめとするすべての資産という意味
  2. 減価償却の対象となる固定資産としての意味

『うちに会社は資産が多いみたいなんだよ~』などと言う場合は1、の意味。

『昨日買ったパソコンは資産計上してください』などというのは2、の意味です。

『昨日買ったパソコンは資産計上してください』。この言葉を分かりやすく言うと、『昨日買ったパソコンは一括で経費とはせずに、器具備品という勘定科目をあてはめて仕訳を切り、決算時に減価売却をして減価償却費を経費として行きましょう』となります。

減価償却って絶対にやらなきゃいけないの?

ざっくり言うと・・・・

ケーキ屋さんの例で例えてみましょう。

ケーキ屋さんが新しく製菓機械を購入したとします。本来は毎年減価償却をしていくのが正しい処理ですが、減価償却をしなっかたらどうなるでしょうか?

購入した年度に機械の購入金額をそのまま経費としたら、大変なことになってしまいます。

機械は一般的に高い金額の物が多いですよね。もし、そのまま経費としたら、大赤字になる事でしょう。

機械の値段が2000万円だとしたら、赤字額がいきなり1000万円を超えてしまうかもしれません。

極端な話をすれば、毎年度黒字だったのに、機械を購入したばかりに大赤字になり、銀行からの融資を打ち切られてしまうと言う事にもなりかねません。

減価償却をすれば、少しずつ購入代金を経費として行くので、毎年度の利益が正確に表されるのです。

減価償却っていつから始めればいいの?

ざっくり言うと・・・・

減価償却をいつから始めるのか、これに付いてもきちんとした決まりがあります。次の例で考えてみましょう。

ケーキ屋さんが第一期にロールケーキ製造機を購入し、搬入や設置も済ませました。もちろん支払いも完了済みです。

ここで年度末となったので、第二期からケーキ製造機を稼働させました。

この場合、第一期、第二期のどちらから減価償却を始めればよいのでしょうか?

答えは第二期です。減価償却の開始の基準は『その固定資産を事業のために使ったときから始める』というものになります。

支払の済・未済は関係ありません。あくまでも『事業に使い始めた日』というところで判定をしてください。

【期の途中から使い始めた場合は、その月数に対応した減価償却費を按分計算して計上していきます。3ヶ月しか使っていない場合には、減価償却費×3/12となります。】

建築した建物の経費や工事費用が複雑で建物の取得価額が出せません

ざっくり言うと・・・・

建物というのは、会社が持つ本社社屋、工場、営業所、倉庫などいろいろあります。

建物は長期間にわたって使用できるため、耐用年数も長く設定されています。

つまり、何年も長期間にわたって減価償却をしていく事になります。

建物の建設中にかかった経費や工事費用は、建物の取得価格か経費のどちらかに必ず分類できます。

多くの費用が出てくるので混乱してしまいがちですが、一つひとつ『これは取得原価に含まれるのか』『これは取得原価に含めないで経費とできるのか』をはんだんしていきましょう。

【建物は耐用年数が長いため、取得する為に支払った資金を回収するのに長い年月がかかります。

これを会計的に言うと投下資本の改修が長いといった表現になります】

これだけ覚えよう・・・・

建物と紛らわしいのが建物付属設備です。建物付属設備の耐用年数は建物よりも短いので、両者の区分をきちんとする事は、正確な減価償却がされると言う事になり、節税にもつながるのです。

建物の取得価格に含まれるものと含まれないもの

建物の取得価格に含まれるものと含まれないものは以下のようなものです。

一つひとつの経費を区分していけば、難しい処理ではありません。

取得価格で間違えてしまうと、減価償却の計算も正しいものではなくなってしまうため、これらの振り分けには十分注意しましょう。

建物の取得価格に含まれるも

  • 建物本体の価格
  • 内部造作の価格
  • 上棟式や起工式などの祭事費用
  • 建設のために発生した住民対策費や公害補償費用など

取得価格に含めなくてよいもの

  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 道路舗装などに関する費用(講建物)に計上

建物と建築付属設備の区分のポイント

工事請負契約書や契約書を確認して、次の下記のように各工事費用を一つひとつ確認して行きます。

まずは建物とすべき費用と建築付属設備とすべき費用を分けていきます。

電気工事や給水設備などは建物では無く建築付属設備に該当します。

建築付属設備とは建物に設置された各種設備虎る事をしっかり押さえておきましょう。

建物一例

  1. 基礎工事
  2. 鉄筋工事
  3. 木工事
  4. 内装工事
  5. 塗装工事

建物付属設備一例

  1. 給水設備
  2. 排水設備
  3. エレベーター工事
  4. 空調・ダクト工事
  5. 電気工事

建物や構造や用途によって耐用年数は決まる

建物の耐用年数は建物の構造や用途によって決まります。

建物の構造とは、柱や壁、梁などの主要部分の構造がどうなっているのかにより判定します。

また、建物の使用目的で建物がどのくらい長持ちするのかも当然変わります。

事務所用や住宅用の場合、人の出入りもそれほど多くないため建物が長持ちするだろうと、耐用年数が長めに設定されています。

一方飲食店などはさまざまなひとが、利用するため、事務所として使った場合よりも建物の劣化が早いと考えられ、耐用年数が短く設定されています。

建物の耐用年数表

構造または用途 細目 耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のもの 事務所用または美術館のもの及び下記以外の物 50
鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のもの 住宅用、寄宿舎用、宿泊用、学校用または体育館用のもの 47
鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のもの 飲食店、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用または舞台場ようのもの 34
鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のもの 飲食店用または貸席用のもので、延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が3割を超えるもの
その他のもの
41
れんが造り、石造りまたはブロック造りのもの 事務所用または美術館のもの及び下記以外の物 41
れんが造り、石造りまたはブロック造りのもの 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊用、学校用または体育館用のもの 38
木造または合成樹脂造りのもの 事務所用または美術館のもの及び下記以外の物 24
木造または合成樹脂造りのもの 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊用、学校用または体育館用のもの 22
木造モルタル造りのもの 店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊用、学校用または体育館用のもの 20

参考引用:ポケット図解 減価償却がよ~くわかる本 著者 小野恵

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